Fee【設計・監理料】


設計事務所に依頼される場合にかかる費用として設計料監理料がございます。

 

設計料とは、ご要望を整理しながら法的規制を調査・調整してご希望に沿った建物に近づけた設計図書(一般的に設計図と言われるもの以外も含まれます)を作成する業務に対しての対価です。

 

監理料とは、設計業務が完了し、工事が設計図書通りに実施されているかを確認する業務に対しての対価となります。

 

設計業務と監理業務を分けてのご依頼は、弊社は基本的には受け付けておりません。建物は完成するまでが重要と考えており、設計業務のみの場合では建物の品質を確保できているか確認できないからです。

 

 


住宅をお考えの方

弊社は分かりやすい設計・監理料の体系を心がけております。

 

一般的に設計・監理料は工事費の何%と決められているところが多いですが、建築中に追加や変更等で設計当初予定していた工事費よりコストアップする可能性があります。

従って、実際の工事費が決まるのは建設工程がほぼ完了したころとなります。追加になった部分も含めて設計・監理料が当初より上がるケースもあるようです。

 

弊社は、坪単価で設計・監理料を算出しております。初回から数回の打ち合わせで設計規模を決め、設計・監理料をご提示いたします。大きな変更がない限り、お引き渡しまで当初の設計・監理料で考えております。

  

注記:

*建築確認申請・適合判定等審査機関に必要な費用は、別途となります。

*測量・地盤調査等にかかる費用は、別途となります。

*大規模住宅等で必要と認められた場合、別途構造監理料・設備設計・監理料がかかる場合がございます。

  

住宅以外をお考えの方・法人系の建物をご検討の方

弊社は住宅以外の業務も承っております。事務所や店舗の併用住宅、オフィス・テナントビル、工場・倉庫、集合住宅等どのような用途の建物にも実績があり対応可能です。(公共施設も実績がありますのでご安心ください)

 

基本的には、平成21年国土交通省告示第15号に基づく業務報酬基準をもとにお見積をさせていただきます。

詳しくはお問い合わせください。

 

注記:

*建築確認申請等に必要な費用は、別途となります。

*測量・地盤調査等にかかる費用は、別途となります。

*構造設計・監理料は、弊社協力構造事務所の費用となります。(お見積りに含まれます)

*設備設計・監理料は、弊社協力設備事務所の費用となります。(お見積りに含まれます)

 

増改築・リフォーム・リノベーションをお考えの方

上記設計・監理料の体系とは別となりますので、別途お見積をさせていただきます。

弊社の協力施工会社による場合だけでなく、ご紹介いただく施工会社様の場合でもお受けいたします。

詳しくはお問い合わせください。

 

コンサルティングなど

建物に関するお悩みやご相談のアドバイス等を行っております。

詳しくはお問い合わせください。

 


< お支払方法 -小規模建物の場合- >

設計業務着手から竣工引き渡しまで、4~5回に分けてお支払いただきます。

 必要と判断される場合は、支払回数の変更はお受けいたします。

 

その他業務の報酬に関しましてはお問い合わせください。